営業企業様の新規登録
ME:CHIの登録店舗数
1店舗
登録データの件数で、退会・利用停止中の店舗を含む場合があります。現在アポイントを申請できる店舗数や、アポイントの成立を保証するものではありません。
店舗とのニーズマッチ表示に使用します
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本規約は、株式会社MASH(以下、「当社」という。)が提供する、飲食店(以下、「飲食ユーザー」という。)と取引業者(以下、「営業ユーザー」という。)をつなぐビジネスマッチングシステム「ME:CHI」(以下、「本サービス」という。)の利用条件を定めるものであり、登録を行った営業ユーザーは、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
本サービスの利用希望者は、本規約に同意し、当社の定める所定の情報を登録するものとします。当社は、登録希望者の審査を行い、不適当と判断した場合は登録を承認しないことがあります。
営業ユーザーは、本サービスを利用する対価として、当社が別途定める月額利用料金44,000円(うち消費税4,000円)を支払うものとします。
営業ユーザーは、アポイント数を増やす対価として、当社が定める以下のオプション料金を支払うものとします。
本サービスの決済には、PAY株式会社が提供する決済サービス「PAY.JP」を利用します。営業ユーザーは、月額利用料金の支払いにあたり、自らの責任において「PAY.JP利用規約」に同意し、これを遵守するものとします。
毎月の支払期日は、毎月1日とします。
月の途中で登録又は解約した場合であっても、利用料金の日割り計算は行わず、1か月の料金が発生するものとします。
営業ユーザーが、解約希望月の前月20日までに所定の解約手続きを完了しない場合、同条件でさらに1か月間自動更新され、以後も同様とします。
営業ユーザーは、解約手続き完了後の翌月末日(アポイントの有効期限)まで本サービスを利用することができます。
本サービスは、飲食ユーザーとの商談・取引の機会を提供するものであり、当社が、マッチングの成否、飲食ユーザーとの売買契約の成立、売上又は飲食ユーザーの代金支払能力(支払遅延や未払いのリスク)等を保証するものではありません。
飲食ユーザーとの間で成立した取引の内容、商品の納品、代金の回収等に関するトラブルについて、当社は一切の責任を負いません。すべてのトラブルは、当事者間で直接解決するものとします。
当社は、地震、台風、津波、暴風雨、洪水、疫病、感染症、落雷、雪崩、噴火その他の天変地異、戦争、内乱、暴動、テロその他の社会的事変、同盟罷業、怠業その他の争議行為、法令の制定又は改廃、公権力による命令又は処分、自らの責めによらない火災、その他の不可抗力により、本利用規約に基づく義務の履行を遅滞し、又は当該義務が履行不能となったときは、営業ユーザーに対してその責任を負わないものとします。
営業ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
営業ユーザーが前項の規定に違反する行為を行った場合、当社は、当該営業ユーザーに対し、これにより生じた一切の損害(弁護士費用を含む。)の賠償を請求することができるものとします。
当社は、営業ユーザーが本規約に違反した場合(利用料金の支払遅延を含む)、事前の通知なく、本サービスの利用停止又は登録抹消を行うことができます。
営業ユーザーが本サービスを解約した場合又は前項に基づき登録抹消された場合(以下、「解約等」という。)、当社は、当該営業ユーザーの過去のマッチング履歴、メッセージデータ、その他一切の登録情報を当社の判断において消去します。営業ユーザーは、解約等によりこれらのデータが閲覧できなくなることを予め了承し、データの復旧請求等は行えないものとします。
営業ユーザーは、自己又は自己の役員、主要な株主、実質的に経営を支配する者が、現在及び将来にわたり、反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者、又はそれらの関係者等をいう。)に該当しないことを表明し、保証します。
営業ユーザーが本条に違反していると当社が判断した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用停止又は登録抹消を行うことができるものとします。その際、当社は営業ユーザーに対して一切の損害賠償義務を負いません。
詳細な運用ルールは、本規約末尾に記載の「ME:CHI 運用ルール一覧表」に定める通りとします。営業ユーザーはこれに同意したうえで本サービスを利用するものとします。
当社は、変更内容及び効力発生時期を本サービス上へ事前に掲示することで、本規約並びに利用料金を変更できるものとします。
本規約の変更前に成立したアポイントについては、従前の利用規約を適用するものとします。
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とし、紛争が生じた場合は横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
令和8年9月4日制定/令和8年9月13日改定
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